人種・民族差別団体「在日特権を許さない市民の会」への豊島公会堂の貸与について

レイシズムを監視する市民の会では、来る2014年3月16日に豊島公会堂で行われる、悪質な人種・民族差別団体「在日特権を許さない市民の会」が主催する「特定秘密保護法の活用と発展を目指す国民集会」が、これまでの前例から政治的主張に名を借りたレイシズム集会と認定し、以下のアクションを行います。

【1】豊島区および豊島公会堂の運営を委託されている公益財団法人としま未来文化財団に対する使用許可取り消しの請願署名

【2】豊島区議および区議会各党に対して、公開質問状の回答を求めることといたしました。

 

このうち、請願署名の主旨については以下のとおりです。

 →署名はこちら






 

豊島区が、公益財団法人としま未来文化財団(理事長 高野之夫)に管理運営を委託している「豊島公会堂/みらい座いけぶくろ」(東京都豊島区東池袋1-19-1)において、来る2014年3月16日(日)に、「特定秘密保護法の活用と発展を目指す国民集会」と題した「在日特権を許さない市民の会」が主催となる政治集会が行われます。

この集会は、豊島区の同施設の利用規約に抵触する政治的な集会であるばかりでなく、主催団体および協賛団体に以下のような悪質な前歴があり、豊島区の公安又は風俗を害する怖れがあります。

豊島区は、「多様性を尊重し合えるまち」をめざし、多文化共生の推進と平和と人権の尊重を区のテーマとして挙げられておりますが、それに著しく反する団体に公共施設を貸与することで、豊島区のイメージを損ないかねません。

つきまして、豊島区およびとしまみらい文化財団に、この使用許可を取り消す請願をいたします。

また、豊島区議会の政党各派に対して、公開質問をさせていただき、現状について認識と豊島区公会堂の政治団体への提供についての見解をお伺いいたします。

 

 

1.主催団体:在日特権を許さない市民の会について

在日特権を許さない市民の会(以下「在特会」)は、排外主義的な思想をもとに、数々のヘイトクライム(人種民族憎悪犯罪)を犯してきた団体です。

これまで、フィリピン人の家族の住む団地に「不法入国者は出て行け」と連呼するデモや新大久保のコリアンの居住地域に「韓国人を皆殺しにしろ」と連呼したり店舗の営業を妨害する悪質なデモを行っています。また、京都の朝鮮学校に「ゴキブリウジ虫、スパイの子供を殺せ」などという街宣活動をおこない、学校の関連施設に乱入するなどして、京都地裁の民事裁判では1200万円の賠償命令判決が出ております。なお、この判決では「在特会の街宣は言論の自由を逸脱した人種差別である」とも認められました。

これまで、各種の別の政治活動を標榜したデモなどで、同じように人種・民族差別的なシュプレヒコールなどを行っており、政治的な主張はあくまでも隠れ蓑にすぎないもので、人種・民族差別的な目的で行っていることは明らかです。また、これらのデモや集会などにおいて、これまで多数の逮捕者を出していることも、公安又は風俗を害することが予想されます。

なお、協賛団体の中には、ナチス思想を標榜しヒトラー生誕祭などを行い、デモなどではハーケンクロイツ(鍵十字)のナチスの旗を使い、ネオナチ思想を公然と主張するNPO法人 外国人犯罪追放運動や瀬戸弘幸の団体も入っており、豊島公会堂で同種の主張をなした場合、アンネの日記の公共図書館での破損事件とのからみで、オリンピックを前にした東京の国際問題ともなりかねません。

このように在特会は悪質なヘイトスピーチをなし、かつヘイトクライムまで行う人種差別団体であり、これらは米国務省2013年版の人権報告書でも名指して非難されております。

 

 

2.豊島区公会堂の提供について

人種・民族差別を行う政治団体が政治活動目的で、豊島公会堂を使うことは明らかであり、これは豊島公会堂のウェブサイトに明記された利用規約に反しております。

また参加する協賛団体に、政治資金収支報告を提出している政党である維新政党・新風(代表:鈴木信行)も名を連ねており、政治活動がこの集会の目的であることは明らかです。

 

 

3.豊島区のめざす「多文化共生社会」を守るため

このような公安又は風俗を害する人種・民族差別団体に公共施設である豊島公会堂を貸し出すことは、豊島区が人種差別に加担しているのと同じということになりかねません。豊島区民の中にも在日コリアンや国籍や民族人種が違う人たちが居住しておりますが、彼らの人権と安全を守る義務が豊島区にはあるはずです。

 

 

4.豊島区公共施設担当者の見解と過去の使用取り消し事例

豊島区公共施設担当者の見解では、同団体は政治団体とはみなしておらず、かついったん出した許可を取り消すことはできないとの回答がありました。が、同団体が政治団体であることは明らかであり、かつその排外主義的かつヘイトクライム(憎悪犯罪)をたびたび成すことから、公安又は風俗を害する団体であることも明らかです。

なお過去には、山形県が山形県生涯学習センターの使用を同会に許可したあと、同団体の実情を後から把握し、「在日特権を許さない市民の会については、最近の逮捕事案を含む過激な活動状況をみれば、山形県生涯学習センター管理要綱に照らして、山形県生涯学習センター条例第3条第1項(使用の不許可)第2号(センターの管理上適当でないと認めるとき)にあたる」として使用許可を取り消した事例もあります。

レイシズムを監視する市民の会

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